2020-04-28 第201回国会 衆議院 予算委員会 第20号
ただ、もう一つだけ言いたいんですけれども、あのときのアメリカのフーバー政権の評判はさんざんです。何もしなかった、こう言われているわけでありますけれども、よくよく調べていくと、決して無策ではないんですね。当時の実施主体である地方政府に対して、連邦政府は、地方の政府に対して公共事業をやらせたり、救済事業をやらせたり、金利の引下げとかをさせているんですね。
ただ、もう一つだけ言いたいんですけれども、あのときのアメリカのフーバー政権の評判はさんざんです。何もしなかった、こう言われているわけでありますけれども、よくよく調べていくと、決して無策ではないんですね。当時の実施主体である地方政府に対して、連邦政府は、地方の政府に対して公共事業をやらせたり、救済事業をやらせたり、金利の引下げとかをさせているんですね。
フーバーという人が職階制という制度を作ろうとした。これを見事に阻止したのが、当時の革新官僚の生き残り、大蔵官僚であります。給与法という法律を作って、給与法の別表を作って、完璧な年功序列システム、責任と能力で昇進するという制度を完璧に抑えた。いやあ、実に見事なものですね。 戦後、戦争中に優位になった役所、陸軍省、海軍省、内務省、こういうものは全部解体をされます。
○井出委員 今ざっと御説明した戦後の議論なんですけれども、昭和二十二年の国家公務員法が成立するときは、その前にアメリカのフーバー草案と呼ばれるものが提示をされている。これは人事院の平成二十年度の年次報告書に書かれてあるので、人事院は当然御存じだと思うんです。
皆様は、米国に、ＦＢＩ長官の座に四十八年の長きにわたって居続けたフーバーという人物がいたことを御記憶のことと思います。盗聴など捜査権限を濫用して多くの政治家など要人の秘密を握り、盾突く者を黙らせたと言われています。 我が国の法務・検察や警察は、諸外国との比較において信頼できる捜査機関と評価されています。我が国が諸外国と比較して良好な治安が保たれていることも評価しましょう。
連邦憲法裁判所では、ペーター・フーバー裁判官からお話を伺いました。 我が国のように司法裁判所が事件を処理する上で違憲審査権を行使するのとは異なり、憲法裁判所は、具体的な訴訟事件を離れて抽象的に法令等の違憲審査を行う権限を与えられています。その抽象的違憲審査の運用状況と憲法裁判所判事の民主的正統性に対する意識が私たちの主な関心事でした。
当時ＦＢＩのナンバーツーの国際局長のお話を伺うことができて、最後にメッセージを、フーバー回顧録の本に、私はいただいたわけでございますけれども、やはり、日米のこの捜査機関の協力というものは、秩序の安定のために不可欠だというようなメッセージだったことを記憶しております。 最後に、一九七六年六月の二十七日でございましたが、エールフランス機がテロリスト四名にハイジャックをされるという事件がありました。
外務省の職員や内閣調査室関係者などが、実はこのレフチェンコがアメリカの議会で後にどんな諜報活動を行っていたかという説明をしたときに、有名なのは、我々政界では、フーバーというコードネーム、実名をレフチェンコが挙げた中に、石田博英元労働大臣もいましたし、社会党の勝間田という元委員長はギャバーというコードネーム、それからグレースという名前の伊藤茂とか、いろいろな、メディアも含めて九人の人を実は名前を言ったということがありました
そこで、私どもとしては、経験がないとなれば、これは歴史に学ぶ以外に方法がありませんので、歴史を学んで、結果として、似たような状況は、一九三〇年代初頭に、いわゆるアメリカの大不況、学校で習う、フーバーという大統領のときのアメリカのウォールストリートの株の大暴落、あのときに始まったデフレーションによる大不況というものを脱却するのに、ニューディールという名前のルーズベルトの政策が出てくるんですが、あれのもとをつくった
○国務大臣（麻生太郎君） これは様々な話がありますので、少なくとも、先ほども金子先生の御質問にもお答えしていたんですが、少なくとも一九二九年のウォールストリートの株の大暴落、当時、フーバーという人が大統領だったんですが、この時代に、早い話が、デフレーションによる不況というのはアメリカ発で世界に広まって、日本もその例外ではなかった。
アメリカも、よく八〇年代の例に引かれますけれども、やっぱりいろんな意味での、テネシー・バレー・オーソリティーとか、我々が学校で習ったＴＶＡなんかで見るまでもなく、やっぱりフーバー・ダムにしても、サンフランシスコのゴールデンゲートにしても何にしても、ああいったようなものというのがアメリカにもたらした影響というのは物すごい大きいものだと思いますので、日本として、今後、今我々としてやらねばならぬ、途中で公共工事
正直申し上げて、一九三〇年代のあのデフレから脱却するときにフランクリン・ルーズベルトという人がやったのは、まさに計画的な公共事業というのをやるんですが、よく例に引きますけれども、サンフランシスコのゴールデンゲートにしても、全国張り巡らしたフリーウエーにしても、テネシー・バレー・オーソリティー、通称、我々学校で習うＴＶＡですけれども、あれで習ったとおりにフーバー・ダムを造った。
また、フーバー・ダムという巨大なダムができておりますけれども、今日のラスベガスは、あのときのフーバー・ダムがなかりせば今日のラスベガスの繁栄はありません。そういったものは、いずれも巨大な公共工事として当時の共和党政権からぼろかすにたたかれた公共工事でありました、いずれも。
デフレ下において消費大増税をして税収が落ち込み、更に財政が悪化し、僅か一、二年で財政の赤字が約三倍程度に増えた、これは例えばアメリカのフーバー政権でありますとか、そして日本の歴史においてもあります。 こういうシンプルな質問にきちんとお答えいただかないといけないというふうに思いますし、何か増税推進派の議員が地元に帰って、デフレ下では絶対増税しないんだ、だから大丈夫なんだ、これ、うそですよ。
四番目、フーバーの大失敗。 米国大恐慌、一九二九年から三三年のときに、一九三二年にフーバー大統領は連邦税に史上初めて、このときだけなんですけどね、消費税を導入して、広く浅くと称して、石油税、食品、あらゆる食品に消費税を導入いたしました。その結果、一九三二年には一段と恐慌が激しくなって、一九二九年に比べて株価は九〇％ダウンの一〇％、国民所得は半減、四七％ダウンしています。
御覧のように、消費税の導入を始めとした緊縮財政をしいたフーバー大統領期、財政は明確に悪化し続けております。借金は増え続けております。増税をしたのに借金が増え続けていると。ちなみに、積極財政をしいてからそれが減っていくという構造でございます。このときの消費税導入後、ＧＤＰは何と約半分にまで失速しております。
げた、分離してとおっしゃったところ、実は分離できていないということを今申し上げましたので、実はここからもう神学論争になりますので、これ決着はまた学会か何かでやらなもうしゃあないところでありますけれども、これはもう理論的に考えて三年殺しのことを考えていないというところと、そのないということをおっしゃっている分析にはこの住宅のことが考慮されていないという二点については御提起を申し上げて、しかも、それでフーバー
まさに、国公法百二条の改正というのは、マッカーサー書簡と、それに基づく政令二〇一号、フーバー勧告草案など、ＧＨＱが強い圧力をかけて、日本政府を押し切って、アメリカのハッチ法をモデルにして包括的な政治活動の制限、禁止を強要して、アメリカにもない刑事罰まで盛り込んできたものであります。そもそも合憲性が問われる典型だと。
フーバー・ダムと同じ発想、やはりああいうものを投資して造るということが非常に景気にはいい影響を及ぼしたということだろうと思います。 そこで、我が国でも、大都市はいいとして、地方都市の公共交通機関を、この際、力を入れて整備をしてみてはどうだろうかと。
残念ながら大恐慌とは似て非なる、百年に一度と言われますが、非常に戦後最大の金融危機が起きている状況で、構造改革は例えて言えばルーズベルトの前にあったフーバー政権の市場原理主義的な政策によって不況を深刻化させてしまった。その一つが格差の拡大、雇用や社会保障の破壊、あるいは地域の格差の拡大によって内需が底割れをしてますます輸出依存になってしまうという悪循環構造をつくってしまった。
フーバーからルーズベルトもそうですよね。やっぱり政権基盤が続くということが担保されなかったら、それは十兆円入れようが二十兆入れようが、そこにする投資効果というものは極めて不確かになる、期待値が下がってしまうんですね、続く保証がないわけだから。そういう意味では、まあ個人的には早く政権を問う、国民の信を問う戦いをやって、勝ち残った方が財政出動、医療も含めてやるべきだなというふうには思いますが。
フーバーからルーズベルトへ政権交代したら、アメリカはＧＤＰ六％、これは公共投資で出しました。高橋是清さんはフーバーがもたもたしているころにいち早く経済対策をやって、やっぱりこれは経済の金メダルですよ、高橋是清さんは。一九三二年にはプラス二二％の財政出動。この当時はＧＮＰはちゃんと測れませんでしたから分かりませんけど、だけどこれは国際社会にいち早く経済対策をやって早く恐慌から脱出した。
ちょうどルーズベルトの前のフーバーみたいな状況でルーズベルトが出てきてニューディールをやって、ニューディールコーリションという、いろんな方が米国の民主党を支援するという連合をつくって大きな政府ができた。
フーバーの次のルーズベルト、ニューディールのときに、もちろん公共事業をやったんですけれども、医療問題を分野として欠落させてしまったので、その後百年間、ずっとアメリカが医療制度改革に苦しむわけです。そして日本は、浜口雄幸の後、犬養毅がやはり農業土木をやって、その後、戦後復興に役に立ったわけです。この景気対策は当面の二年や三年の問題ではないんです。